法務省によれば、2007年に日本企業などへの就職を目的とした「技術」、「人文・国際業務」の在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は約2万3千人、うち中国人が7千人ともっとも多く、前年比46％増加となっております。

 中国には日本語を勉強し、日本に憧れをもっている中国名門大学の大学生がたくさんいます。彼らは「もっと稼ぎたい」、「もっと成長したい」という気持ちが強いです。彼らのような人材を鍛えて、3～5年後に海外事業部の幹部候補に育てる方法があります。20代前半に日本企業で働いて、中国現地法人の幹部として駐在させるのと、日本企業の文化を理解しないまま現地で採用して、幹部に登用するのとでは、効果が違います。また戦略的な考え方ができる人材を採用すれば、提携工場を探すなど、海外事業の足がかりを固める役割を果たすほか、日本人社員にも大きな刺激を与えます。

　業種にこだわらず、中国展開と日本での活用の両方を考え、23歳で採用、5年後の28歳で幹部候補生となる「高度中国人人材」の採用は山崎会計が手伝います。

　関係のみなさん、検討してみませんか。

　　　　　　　　入社4年2ヶ月目　汪　　年齢　35歳

投稿者: マウンティンWEB管理者 日時: 2008年10月 2日 08:00