１０月３１日より各都道府県保証協会の緊急保証制度がスタートした。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/080910kinkyu.html

この制度の特徴は、2007年10月より実施の責任共有制度により保証協会の保証割合が80％になっていたものが、特例として100％となっている。（責任共有制度については以下）

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/080910kinkyu.html

また６兆円の保証枠を２０兆円に拡大する生活対策が麻生首相より発表されたが、追加の１４兆部分については予算措置を待たなければなりませんので時期が明確ではありません。

http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/

個人的には、この保証により貸倒に備えて巨額の税金を投入することには大いに異論があるが、会社の状況によっては有効に活用できる制度なので積極的に活用をおすすめしたい。

活用する上でいくつかの注意点があるのでお問い合わせいただきたい。

入社１７年目　吉永　（45歳）

投稿者: マウンティンWEB管理者 日時: 2008年11月 7日 09:21