1.新市場創出で活路開く (9月25日 27面) 2.新入生の保護者、大学入学費用を節約 (9月25日 34面) 3.米SEC、中国格付け会社の登録申請を却下 (9月26日 5面) 4.青い貸自転車、通勤の主役に (9月26日 30面) 5.クーポン共同購入サイト、大幅割引で口コミ効果高く (9月27日 7面) 1.新市場創出で活路開く (9月25日 27面) 「利用者の求めるものを追求し、新しい市場を開拓してきた」と高速ツアーバス最大手のウィラー・トラベルの村瀬茂高社長は話す。 この記事を読み、価格競争以外で競争をしていくことの重要性を学んだ。価格競争をすれば、企業の体力消耗は避けて通ることはできず、激しい競争を勝ち抜き生き残った企業も体力が脆くなってしまう。ウィラー・トラベルでは、低価格のサービスを充実させる反面、高価格帯のサービスも提供している。通常より高い価格を設定し、個室感覚でくつろぐことができるという快適性を高め、ビジネスマンの利用者を増やしている。顧客のことを第一に考え、どのようなニーズがあるのか、企業は常に模索し続けなくてはいけない。 2.新入生の保護者、大学入学費用を節約 (9月25日 34面) 今春の大学・短大の新入生が出願から入学までにかかった費用の平均が、前年比で0.8%から3.6%減少している。全国大学生活協同組合連合会は「不況で節約志向が強まった」と分析している。 不況による節約志向が強まっている影響だけでなく、物価が下がっていることも、出願から入学までにかかった費用の減少に影響を与えているのではないかと思う。1つ不思議に思ったことは、経済状況に応じて大学の受験料や学費を変動させないのだろうかということである。例えば、今のような不況では学費を下げたり、逆に好況時では高くしたりするという対応である。景気に応じて物価や人件費も変化すると思う。1つの方法として、民間給与水準に応じて変化させるといった対応が必要ではないだろうか。 3.米SEC、中国格付け会社の登録申請を却下 (9月26日 5面) 米証券取引委員会は、中国の有力格付け会社が申請していた米国での公式な格付け機関としての登録を認めないと決めた。申請却下についてSECは「現時点で米国の関連法に基づく要求を同社が順守できるようには思えない」と説明した。 米SECが、中国格付け会社の登録申請を却下した。却下の理由として、中国企業が米国の法律に従わない恐れがあるからとしている。最近起こった尖閣諸島の事件や実質的なレアアース輸出規制などの事件を見ても、米SECの危惧していることが理解できる。日本と中国の間には歴史的な課題がある。とはいえ、国家と国家のやりとりは議論を通して行うべきである。間違っても武力行使や経済的制裁を安易に行ってはならない。過去の過ちを二度と引き起こしてはいけないからである。中国は今年、世界2位のGDP国となると言われている。歴史的な課題を乗り越え、GDP規模2位、3位の国同士上手に付き合ってもらいたい。 4.青い貸自転車、通勤の主役に (9月26日 30面) ロンドンで7月末から始まった公営の貸自転車(レンタルサイクル)制度が好調に滑り出した。乗り捨て出来る利便性が受け、利用者は既に7万人を超え、自転車数は5000台に上る。 興味深い取り組みなので取り上げることとした。ロンドンでは、市が貸自転車制度を運営している。利用するためには、まず市交通局に登録し、料金を支払い、電子キーが届くという手順が必要だ。課題も残るが、利点の方が多いようだ。日本でも取り入れることはできないだろうか。自転車ではなく、自動車では既にレンタルサービスが普及している。同じように、成功するのではないだろうか。また、公営の交通サービスが増えると、地元のバス会社、タクシー会社から苦情が来る恐れがある。交通の代替サービスが増えれば、既存の交通会社にとっては収益の減少に繋がるからだ。そうであればいっそのこと、バス会社やタクシー会社が貸自転車サービスを提供するのが良いのではないだろうか。新たな収益源として取り入れることができれば、企業の活性化に繋がると思う。 5.クーポン共同購入サイト、大幅割引で口コミ効果高く (9月27日 7面) 高級レストランやホテル、観光施設などの前払い利用券を格安で買える「クーポン共同購入サイト」が今年春ごろインターネット上に続々と登場している。正規料金より5から7割程度も安く、買い得感を求める消費者の利用が増えている。 話題のクーポン共同購入サイトに関する記事があったので取り上げた。割引率が高いため、店側は赤字になることもあるが、知名度を高めることができる。大きなお店もそうだが、特に小さなお店はまず認知してもらうことが大切である。このように考えると、高い割引率は広告宣伝費として捉えることができるだろう。クーポン利用者が、どのぐらいの割合で再来店するか分からないが、リピート率を高めることができれば、有効な戦略の1つとなるだろう。
投稿者: マウンティンWEB管理者 日時: 2011年1月17日 14:07 |